菅総理大臣は28日未明、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。アメリカのホワイトハウスも、バイデン大統領と菅総理大臣との電話会談について発表し、両首脳が日米同盟の重要性を確認するとともに「尖閣諸島を含め日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、政府は、27日の訓練を受けて接種にかかる時間や密集を防ぐための対応を検証し、全国の自治体が実施計画を策定する際に役立ててもらうなど準備を進めることにしています。

新型コロナウイルスのワクチンを供給する契約を政府と結んでいるイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」は、日本国内でワクチンを製造する体制を整え、近く生産を始める方針です。

新型コロナウイルスのワクチンの副反応の1つとしてすでに接種が始まっている海外では、数は少ないものの「アナフィラキシー」と呼ばれる急激なアレルギー反応が起こることが報告されています。アナフィラキシーはすぐに気がついて処置をすれば対応できることから、専門家は、国内で接種を行う際には副反応に備えた体制作りが重要だと指摘しています。

新型コロナのワクチン接種に向けた自治体の準備が本格化しています。前例のない大規模な集団接種に向け、各地の自治体ではどのように準備が進められているのでしょうか。またどんな課題が見えているのでしょうか。